[今週のトピックス]FPS-NET

税制改正・社会保障一体改革の考え方を再確認しよう

昨年より議論されている税制改正（政府案）では、平成24年度分に加え、抜本改革となる「社会保障と税の一体改革素案」が発表されている。今回は、政権交代後の税制改正大綱に記載される「考え方の前提」となる前書き部分が、従来に比べて多くなった。確かにこの部分は、当来する少子高齢社会の難題に対して、税金を負担する国民に理解を請う重要部分と思われるが、発表後、国民が確認しているのは個別税目の施行細目がほとんどである。この考え方が「当たり前のこと」として放置されてしまってよいのだろうか？
「木を見て森を見ず」のような、「木」の使い方に目が向いてしまう従来型の解釈と行動は、果たして難題に対する最終成果をものにできるのか、一抹の不安を感じてしまう。大震災以来、頻繁に使われている「絆」という言葉と重なるように、「支え合う社会」の本来的なあり方とはどのようなものか、もう一度その前提を整理して「森」を確認してみたい。

● 平成22年度税制改正大綱に記載された「検討の５つの視点」

  ① 納税者の立場で「公平・透明・納得」の税制構築
  ② 「支え合い」に必要な費用の分担
  ③ 一体的な税制改革と社会保障制度改革
  ④ グローバル化へ対応可能な税制
  ⑤ 地域主権改革推進税制の構築
  ⇒ これらが政府の税制改正検討のベース（前提）となっている。

● 各年度の主な税制改正の考え方（カッコ内は対応項目）　※一部抜粋

平成22年度	・	「控除から手当へ」（扶養控除の見直し⇒子ども手当・高校授業料無償化）
平成22年度	・	国民の健康維持（たばこ税率の引き上げ）他
平成23年度	・	企業の国際競争力強化や雇用・国内投資の拡大（法人実行税率の引下げ等）
	・	「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充（認定ＮＰＯ法人、寄附金制度等）
	・	納税環境の整備（税金支払申告の更正の請求期間延長、税務調査手続の明確化）等
復興対策	・	東日本大震災の被災者等の負担軽減、復興取組み推進、復興財源確保（所得税増税等）

そして現在、以下のような案が議論されている。
平成24年度（案）＜テーマ：税制抜本改革への喫緊の対応を要する事項＞

	・	成長戦略に資する措置（エコカー減税・研究開発税制・中小企業投資促進税制・住宅取得のための贈与税非課税措置等の延長　等）
	・	公平性の確保と課税の適正化（国際的整合性配慮、租税特別措置の見直し）
	・	地方税の充実と住民自治の確立に向けた改革（「納税者権利憲章」）等

一体改革素案　＜テーマ：安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して～抜本改革へ＞

	・	「社会保障機能の強化」「財政の健全化」の同時達成（「消費税」増税）
	・	持続可能な「全世代対応型」社会保障制度の構築（新しい年金制度etc.）
	・	経済成長との好循環～子育て・医療介護・雇用・年金・貧困格差対策等～（所得税・資産課税（税率構造）を改善し、税制全体の再分配機能回復を図る）

● 新しい社会の誕生（結果としての効果は如何に）

こうしてみると、社会のあるべき姿となる「『絆』の森」に向けて、新しい制度の構築が順調に積み上げられているように感じる。しかし、施行された新税制によって実現する社会は、目的（前提）に叶うものかどうか検証する必要があるのではないか？
現在、政府は試算結果の開示を躊躇しているようだが、国民に対しての報告も必要だろう。そして何よりも、この改正が国民のライフイノベーションにどう機能していくのか、政府も国民も一体となって考える時期が来ている。

（記事は平成24年1月31日時点のものです）


	2012.02.06