| > 今週のトピックス > No.2373 |
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平成24年度の雇用保険料率、0.2%引き下げへ | ||||||||
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● 一般の事業の雇用保険料率は、1．35％
厚生労働省はこのたび、平成24年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げることを告示した。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率と事業主が負担する雇用保険２事業の料率で成り立っているが、今回は失業等給付料率の引き下げに伴って変更された。
その結果、雇用保険料率は一般事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となる。 ● 0.2％の引き下げは、年収500万円の人の場合、1万円の減額になる
雇用保険料率は、今回0.2％の引き下げとなったが、仮に年収500万円の人を例として計算してみると、従来であれば雇用保険料は年間77,500円だったものが、今回の引き下げで67,500円となる。1万円の減額であるが、労使折半負担になるので実質の企業負担は5,000円引き下げられることになる。仮に同じような労働者が100人いるとした場合、労使全体での雇用保険料は年間100万円の減額になるので、今回の保険料率の引き下げはかなり大きい。
雇用保険料率の変更は、給与計算ソフトの設定の変更を伴うことも多いので余裕をもって取り組むべきといえる。 ● 実務担当者は、労災保険料率の変更にも注意
雇用保険料率だけでなく平成24年度から適用する労災保険率も、厚生労働省から改定案が示されている。全体的には下がっている業種が多いので、こちらは事業主には朗報といえる。東日本大震災の影響については次回の改定のタイミングである平成27年度の改定に反映される予定となっている。
なお、平成24年度は、雇用保険料率だけでなく労災保険料率の変更もあるので、実務担当者は労働保険料の申告の際に計算間違いをしないように細心の注意を払いたいところである。 
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2012.02.06 |
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