１月末に総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率が「▲0.3%」であると発表されました。年金額は物価変動に応じて改定が行われるため、これにより、平成２４年度の年金額は前年より0.3%引き下げになります。年金の受取額が変わるのは、４月分が支払われる６月からです。
ちなみに、平成24年度の国民年金保険料額は月額14,980円、対前年度比▲40円となります。

※厚生年金は、夫が平均的収入（標準報酬36万円）で４０年間就業し、妻がその全期間において専業主婦であった世帯が年金を受給開始する際の給付水準

  現在支給されている年金は、平成12年度〜14年度にかけて、物価の下落にも関わらず、特例法でマイナスの物価スライドを実施せず年金額を据え置いたこと等により、本来の年金額に比べて２．５％高い水準（特例水準）で支払われています。現在、この特例水準について、現役世代の年金額の確保に繋げるため、平成24年度〜26年度までの３年間で解消することが検討されています。国会において法案が成立すると、平成24年度の年金額が、10月分が支払われる12月から更に０．９％引き下げになります。

  諸手当についても、年金と同様の物価変動に応じた改定ルールが法律で規定されているため、平成24年度は0.3%の引き下げが行われます。引き下げとなる主な手当は下記の通りです。