日本人の喫煙率は19.5％（男性32.2％、女性8.4％、厚生労働省「平成22年国民健康・栄養調査」より）と、愛煙家は少数派となり、また、受動喫煙（他人のタバコの煙を吸ってしまうこと）による健康被害が明らかになっていることから、職場においても禁煙・分煙対策が進んでいます。しかし、分煙対策が不徹底なために受動喫煙にさらされる従業員がいるのも確かです。
  厚生労働省では、受動喫煙防止対策に取り組む事業者のために、次のような支援を実施しています。

  職場での受動喫煙防止対策を適切に実施させるため、無料電話相談を実施しています。
  「職場の受動喫煙防止対策として、何から手をつけるべきか分からない」、「新たに喫煙室を設けたいが、どんな設備が必要なのか分からない」、「喫煙室を設けているが、換気能力が条件を満たしているか不明である」、「飲食店で分煙が難しいが、喫煙席に換気設備を設置して環境を改善したい」等、様々な相談に対応しています。また、必要に応じて専門家による実地指導も行っています。
-平成23年度事業受託者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社-
  相談ダイヤル：03-3213-1012
  ＵＲＬ：http://www.tokiorisk.co.jp/consulting/product_liability/jyudokitsuen.html

  受動喫煙防止対策を進めていくうえで、あらかじめ職場内のタバコの煙の濃度や喫煙室の換気の状態等を測定し、把握しておくことが重要です。測定値は対策実施後に効果を確認する為にも有用です。
  厚生労働省では、対策に必要なデジタル粉じん計や風速計を無料で貸出しています（往復送料は利用者負担）。初めての方でも簡単に測定でき、職場の空気環境が基準を満たしているか確認することができます。
-平成23年度事業受託者：柴田科学株式会社-
  申込受付ダイヤル：03-5625-4296
  ＵＲＬ：http://www.sibata.co.jp/tobacco/index.html
-参考-
  「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」（平成15年5月9日付 基発第0509001号）
  ＵＲＬ：http://krs.bz/roumu/c?c=6312&m=3072&v=89bbc851

  受動喫煙防止対策の一環として、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業の事業主に対し、喫煙室の設置等の取組に対して助成する制度です。所定の要件を満たしていれば、喫煙室設置に係る費用の1/4（200万円上限）が支給されます。
-参考-
  ・FPS-net[今週のトピックス]：No.2263「受動喫煙防止対策助成金」を創設〜厚生労働省
  ＵＲＬ：http://www.fps-net.com/topics/2263.html
受動喫煙防止対策助成金制度のご案内
  ＵＲＬ：http://www.chiba-cci.or.jp/pdf/pdf_23/judokitsuen.pdf#search='受動喫煙防止対策助成金'