エンロンショックは、安全性が高いといわれているMMFであっても、投資信託である以上、元本保証がないことを改めて個人投資家に認識させる結果となった。不況による企業倒産の増加は、必然的にMMFのリスクを高め、このような元本割れという事態は今後も発生する可能性がある。そのため従来のように、定期預金などと比較して単に利回りが高いという理由でMMFを購入する安易な資産運用スタイルは、根本的に見直す必要がでてきた。例えば、エンロンショックのような影響を極力避けながら、効率よく資産運用を行うための対策としては、次のようなものがある。

  中でも最近注目されているのは、対策4である。その理由は対策1〜3が、国内資産同士の資産シフトであるのに対し、対策4は国内資産を外貨建て資産へシフトする、いわゆる通貨分散の要素が含まれた対策だからである。「外貨建てMMF」と「日本のMMF」では、商品性においてかなり相違点があり、まったくの別物と考えたほうがよい。それらの相違点を、外貨建てMMFのうちもっとも広く普及している米ドルMMFで検証したのが以下の一覧表である。

  一覧表でもお分かりのように外貨建てMMFは、組み入れ制限が明確化されていることで信用リスクを極力抑えている。つまり、対策4はあいまいな基準のもと運用されていた自分の財産を、「組み入れ銘柄の制限」や「格付け取得」など、十分な情報開示と明確な運用ルールがある資産へシフトさせる対策といえる。

  当然、為替リスクが伴うため、円高になれば円建て換算した元本を割り込む可能性があることを顧客に認識してもらうことが前提となるが、信用リスクを無視できない時代だからこそ、対策4のように明確なルールを設けている商品で運用することも選択肢の一つといえる。