1月31日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の平成13年分結果速報を発表した。 これによると、ボーナスや特別手当などを含めた平均月間現金給与総額は、前年比1.2％減の351,347円と2年ぶりの減少となった。基本給などの所定内給与は0.4％減の263,961円、所定外給与は4.2％減の18,000円、ボーナスなど特別に支払われた給与も3.1％減の69,386円となった。また、物価の影響を除いた実質賃金も0.5％減で2年ぶりのマイナスとなっている。現金給与額は調査が開始された昭和53年以降、対前年を下回ることはなかったが、2年前の平成10年に初めて減少した。

   平成13年度、賃金の改定を実施しない企業割合も過去最高の21.3％にのぼり、平均賃金を引き上げた企業の引き上げ額は4,163円、改定率は1.5％の小幅に止まった。一方、平均賃金を引き下げた企業の引き下げ額は12,513円、引き下げ率は3.4％であった。(厚生労働省「平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査結果速報」より)

  常用の労働者は、前年比0.2％減の4,337万9000人で3年連続の減少。うち一般労働者(週5日、30時間以上勤務する者)は1.1％減の3,429万2000人、パートタイム労働者は3.5％増の908万7000人である。主な産業別では、製造業2.0％減、卸売・小売業、飲食店0.8％減、サービス業2.1％増となっている。パートタイマーは調査開始以来、一貫して増加し、全従業員の21％を占めるまでになり、正社員からパートタイマーにシフトする動きが見られる。

  また、年間の総実労働時間は1,837時間(所定内1,724時間)で最も短くなっている。就業形態別では、一般労働者は0.4％減の168.1時間(月間)、パートは1.1％減の96.2時間となっている。

  こうした給与、正社員、労働時間の減少は企業業績が依然回復しておらず、むしろ悪化傾向にあることをうかがわせる。これから、年度末決算を踏まえ新年度の賃金改定を迎えることになるが、厳しい状況であることに変わりはない。