総務省統計局は2月8日、平成13年平均の「家計調査報告」を公表した。これによると、全世帯の１世帯当たりの消費支出は、平成5年より減少に転じ始め、13年には実質1.8％減少し、9年連続の実質減少となった。(図1)

  これは昭和38年の調査開始以来初めてのことであり、長引く景気低迷を如実に反映していることが分かる。また、1人当たりの消費支出も月95,867円と、前年比実質1.2％の減少となっている。

  全世帯の平均消費支出金額は月308,692円。食料費は71,534円でエンゲル係数（消費支出に占める飲食費の割合）は23.1％を占めている。戦後まもなくのエンゲル係数は60％を超えていた。一般にエンゲル係数は家計が豊かになるにつれ低下し、可処分所得が増えることになっている。しかし、近年のエンゲル係数の低下は、デフレや家計収入の減少などが要因として挙げられ、食料費を切り詰め生活防衛をしているものと思われる。

  一方、家計の10大費目を見てみると、授業料や参考教材などの教育費の減少（-8.9％）が最も顕著で、食料費では狂牛病の影響か、特に肉類の減少が目立っている。このほか、こづかいや下着類などの被服関連が5％以上の減少となっている。逆に増加しているのは、家庭用耐久財や携帯電話の通信費など、ごく一部にとどまっている。(図2)

『図1』 消費支出の対前年実質増加率の推移』

『図2』 10大費目の内訳（平成13年―全国・全世帯）