4月のペイオフ解禁を控え、個人の間で「金」への人気が急増している。国内での金地金の店頭価格は、1グラム当たり1,361円(税別、2月8日現在）と1年間で30％以上も急騰している。この水準は、1998年8月以来の高さだ。この流れの背景には、今年4月のペイオフ解禁を控えていることや、昨年9月に米国で起きた同時多発テロ事件の影響が挙げられる。

  金価格の急騰は欧米でも同様の傾向がみられ、2月初旬に欧米市場で1トロイオンス（約31グラム）300usドルの大台を突破した。これもまた2年ぶりの高水準である。特に同時多発テロ事件以降、増加の一途をたどっており、金商品の国際広報機関であるワールド・ゴールド・カウンシルによると、2002年1月の取引額は前年比3倍程度まで達している模様である。

  最近注目の「金」の特長をまとめると以下のような点が挙げられる。

  このように「金」は、現金・不動産・株などの利点を併せ持った商品ということで注目され、にわかにブームを巻き起こしているといえる。

  しかし、金の購入はすべてがいいことばかりというわけではなく、当然リスクも覚悟しなくてはならない。まず注意しなければならないのは、「金の購入」はあくまで「金へ投資する」ということであり、元本は保証されない。金の価格は、需要と供給で決定されていくため、供給過剰となれば価格は下落する。さらに、店頭価格は海外市場のドル建て価格に連動しているため、円高になれば価格が下落する危険性は大きい。

  また、売却益が譲渡所得として総合課税される場合、購入者の所得によって税率が異なる点にも注意が必要である。年間課税所得が1,800万円超以上の人の場合、譲渡所得に対し所得税37％と住民税13％の最高50％が適用される場合もある。

  だが、さまざまな「金」への投資リスクを覚悟したうえで、資産の一部を「金」へ移し変える動きが目立っているところをみる限り、現在の「金」ブームの人気が衰える気配は感じられない。今後の為替相場やペイオフ解禁の影響いかんによっては、この「金」ブームが一層過熱する可能性も十分あるので、当分の間は金相場に注目する必要があるだろう。