東京都知事が、ホテルや旅館の宿泊料に対して課税する宿泊税（ホテル税）を発表したことは周知の事実である。またその後、横浜市が勝馬投票券（馬券）発売税の構想案を発表したが、最近は馬券の売り上げも減少しているため、この税金を直接ファンに負担させることは難しいと思われる。しかし将来、配当に回す割合を下げたり、賞金を減らすことによって税金を補てんしていくことになる可能性も否定できない。

  このような税金のことを「法定外税｣というが、なぜ地方公共団体（自治体）が新しく税金を徴収することができるのだろうか？　新たな税金がどんどん増えるのは困ると思っている人々も多いはずだ。

  法定外普通税は古くからあったものだが、かつては自治大臣（現総務大臣）の許可が必要だった。平成12年度に「地方分権一括法」が施行され、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、この普通税が許可から同意を要する協議制に改正され、それと同時に法定外目的税が新設された。

  各自治体は従来より自由に新しい税を導入することが可能になり、これを契機に各自治体で新税の導入について検討され始めている。法定外普通税では、神奈川県が臨時特例企業税をすでに導入済みで、冒頭で述べたように現在は横浜市の勝馬投票券発売税が協議中である。法定外目的税では、山梨県の河口湖町が遊魚税を新設しており、東京都の宿泊税（ホテル税）が現在協議中である。過去には、犬税、扇風機税、ミシン税などがあったという。

  納税者から見ると、法定外普通税は、自治体の財政が苦しいため税金を取りやすいところから徴収しているように思われ、法定外目的税は、自治体が何かサービスをしようとした際、財源が乏しいため直接影響を受ける対象に課税するという考え方のようだ。今のところ首都圏の自治体で導入の動きが多くみられるが、今後はほかの自治体へも波及していくものと思われる。

  いずれにしろ、税負担がさらに重くなっていくことは避けられないだろう。この法定外税を新設するためには、地方議会で条例を成立させる必要があるので、自分が住んでいる自治体の動き、特に地方議会の動向に目を向け、さらに地方選挙などにも関心を持つことが必要だ。

関連項目：税務の基礎知識