2月26日、厚生労働省は「平成13年12月分介護保険事業状況報告」（暫定）を発表した。これによると、公的介護保険で「要支援」以上に認定された人は、平成13年12月末時点で2,884,063人にのぼったことが判明した。平成12年4月の介護保険制度発足時に認定された人は2,181,621人だったことから、1年6カ月の間で702,442人が新たに認定されたことになり、平均で毎月4万人近い規模で増加していることが分かる。寝たきりの高齢者も多く、死亡者もいるため、単純に今までのペースで増加するとは限らないが、今年度上期中に300万人を突破するのは間違いなさそうである。

  高齢化に伴い、第1号被保険者（60歳以上）も月を追うごとに増加し続け、制度発足当時より1,226,262人多い22,881,171人となっている。うち、「要支援」以上の認定者は12％にあたる2,780,827人となっている。（第2号被保険者の認定者は103,236人）

  また、「要支援」以上と認定された人のなかで、居宅介護サービスの受給者数は1,593,520人、施設介護サービスの受給者数は664,580人で、うち介護老人福祉施設でのサービス受給者が310,807人と最も多くなっている。

  月別の状況報告では男女別内訳が把握されていないが、昨年6月末現在の「認定者の年齢階級別・要介護度別状況」（厚生労働省　平成13年12月）によると、「要支援」以上の認定者のうち女性が70％を占めており、高齢になるにつれその割合は圧倒的に多くなっている。介護する人も女性が72.2％と、介護問題は女性にとって特に切実なようである。

『表1』　要介護度別の認定者数(人)

『図1』　認定者の月別推移