●社会保険を脱退する企業が増えている

  ここ数年、社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入しない企業が増えている。社会保険に加入している事業所数は1997年度末の170万から3年間で167万に減少した。また、加入しているが財政事情が苦しく、保険料が納付できない会社も増えている。本来なら、従業員5人以上の企業は社会保険への加入が義務付けられているため「未加入」という状態はありえないはずだが、「会社が解散した」などと虚偽の届け出をして脱退を図る企業が後を絶たない。社会保険事務所も、無理に加入させて保険料を滞納されるのも困るため、黙認しているのが現状のようだ。

  企業はコストダウンのために社会保険に加入しなくてもよいパートや、アルバイトの割合を増やしてきたが、その矛先はいよいよ「正社員」の待遇面にも向かってきたようだ。

●社会保険(厚生年金保険、健康保険)を脱退した場合、納付する保険料が変わる

  勤務先が社会保険を脱退した場合、従業員にどのような影響が出るのだろう？

  サラリーマンのAさん（27歳独身・給与月額25万円）の例を見てみよう。Aさんが毎月納付する保険料は次のように変わる。

  Aさんの場合、保険料合計額が33,550円から31,741円となり、金額的にはあまり変わらない。むしろ保険料が天引きされないため給与の手取金額が増えて、トクをした気がするかもしれない。だが実際には、次のような違いが出ることになる。

●老後の生活に影響が出る可能性がある

●今後も社会保険から脱退する企業が増える

  勤務先から社会保険の脱退を告げられても給与カットの場合と違い、影響が目に見えにくいため、そのまま受け入れてしまう従業員が少なくないようだ。だが、社会保険の脱退は従業員の今後の人生に大きな影響を与えることになる。企業にとって社会保険の加入は義務であるため、勤務先からの通告をただ受け入れるのではなく、組合などを通じて粘り強く交渉するようにしたい。

  これから高齢化社会の進展とともに、社会保険の保険料も上昇することが予想される。あなたの会社も、社会保険からの脱退を考え始めるようにならないとも限らない。決して人ごとではないことを肝に命じたい。

（マネーライター  本田 桂子）