3月25日、国土交通省は平成14年1月1日時点の土地の価格（公示地価）を発表した。公示価格が最高を記録した平成3年に比べ、住宅地は36.0％、商業地は62.0％下落している。バブル期に土地・建物を購入したサラリーマンは、地価下落により担保価値が下がり、担保割れを起こしているためローンの借り換えが難しく、その後遺症に苦しめられている。優良債権に位置付けられていた住宅ローンだが、最近では短期間でも滞るとすぐに不良債権とされ、銀行が土地・建物を差し押さえて競売で処分するという。

  今年の春闘では、ベースアップどころか定期昇給も難しい企業がほとんどで、中には賃金カットという企業まである。バブル期に給料の右肩上がりを前提にした住宅ローンを設定している人は、ローンの支払いが困難な状況に陥っている。賃金カットをした某企業では、社員に対し融資をして救済するという対策をとっている。しかし、ローンの部分的な肩代わりにすぎず、根本的な問題解決を先送りしているにすぎない。

  土地には「一物四価」といわれるさまざまな価格がある。今回発表された公示地価では調査対象を拡大したため、その高額地価の場所が大幅に変動している。9年間にわたって日本一の土地の値段で有名だった「ギンザコマツビル」が8位に転落し、「丸の内ビルディング」（一坪6,000万円強）が日本一になっている。再開発で近年何かと話題になっている丸の内周辺の土地が高くなっているのが目立つ。高額地価10地点の1〜7位はすべて新顔で、高額地価の連続性は、今年は途絶えたといえる。

  府県別でみると、横ばいだった鳥取県ただ１県を除き、軒並みマイナスとなっており、土地価格の下落による資産デフレが加速している。収益性、利便性によりその価格差は顕著で、今後は利用価値を考えて必要な土地を取得することがより重要になってきた。

◆土地の値段 【一物四価】

 ＊その他「基準値標準価格」も一般の土地取引の指標として公表されている。
  毎年公表（毎年7月1日時点） 

◆商業地の高額地価10地点  ＜1平方メートル当たり＞

(国土交通省 平成14年調べ) 

◆住宅地の高額地価5地点  ＜1平方メートル当たり＞

(国土交通省 平成14年調べ)