平成13年における日本就業・失業の動向および賃金などの実態は、引き続き厳しいものであることが、最近発表された速報で判明した。4月1日に発表された厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、平成13年の平均年末賞与は、前年比3.7％減の454,251円、決まって支給する給与は前月比0.6%減の282,498円であった。所定外労働時間は、5.4％減と12カ月連続の減少となり、この結果、所定外給与も6.7％の大幅減となった。

  また、3月29日発表した総務省統計局「労働力調査（速報）平成13年結果の概要」によれば、就業者数は昨年4月以降連続で前月より減少し、中でも9月以降は減少幅が拡大している。完全失業率も７月には比較可能な昭和28年以降初めて5.0％を突破し、以降9月5.3％、10月5.4％、11月5.5％、12月5.6％と4カ月連続で過去最高を更新している。（平成14年1、2月は5.3%）

  平成13年平均の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は6,752万人（男性3,992万人、女性2,760万人）と、前年に比べ14万人の減少となっている。内訳を見てみると就業者が34万人減、完全失業者が20万人増の326万人であり、失業者の増加が就業者の減少を上回れば労働力人口は増加に転じることになる。

  従って、単純に労働力人口の増減の数値で就業実態の良し悪しを判断することはできない。その労働力人口から完全失業者を除いた就業者数は、昨年4月以降連続で減少しており、特に自営業主・家族従事者は平成12年2月以降23カ月連続で減少が続いている。（図表参照）

  さらに、総務省統計局が3月29日に発表した「労働力調査（速報）平成14年2月結果の概要」によると、従業員500人以上の大企業の雇用労働者は前年同月比で118万人の減少と過去最大となっており、大企業を中心にリストラが依然として続いていることがうかがえる。