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ETFという商品を最近よく耳にするが、ETFとは、上場型投資信託とよばれる投資信託の一種のことである。大きなカテゴリーで考えると、投資信託の部類に入る金融商品であるが、ETFは、従来の投資信託にはない商品性を持っている。
ETFの特長を国内株式投資信託・株式と比較してみると以下のようになる。
商品名 |
ETF |
投資信託 |
株式 |
購入価額 |
株価同様に、取引時間中は常に変動 |
取引時間終了後に決定
価額決定は、1日に1回のみ |
取引時間中は常に変動 |
購入金額 |
10口もしくは100口が一般的
⇒日経225タイプなら現在は11万円程度 |
一般的には、1万円程度から購入可能 |
現在は、1,000株単位が一般的
⇒5万円程度から100万円以上に及ぶものなど多種 |
指値注文 |
可能 |
不可能 |
可能 |
信用取引 |
可能 |
不可能 |
可能 |
分散投資効果 |
投資銘柄を分散するため分散投資効果あり |
投資銘柄を分散するため分散投資効果あり |
分散投資のためには、多数の株式を購入する必要あり。ある程度の資金が必要 |
購入手数料 |
証券会社ごとに異なるが、インターネット取引などでの取引なら格安 |
購入金額の0％〜3％が一般的。また、インデックス型は、アクティブ型の投信に比べると低めに設定 |
証券会社ごとに異なるが、インターネット取引などでの取引なら格安 |
信託報酬等 |
年間0.225％程度 |
インデックス型は、0.5％〜1％程度。アクティブ型は1〜2％が一般的 |
口座管理手数料(証券会社により異なる) |
売却時の課税
および課税優
遇措置 |
株式と同様、売却時は26％の譲渡所得(ほかの譲渡損発生の株式と損益通算可能)緊急投資優遇措置をはじめ、さまざまな課税優遇措置が株式と同様に利用可能 |
売却益に対し、20％の源泉分離課税。ほかの投資信託に売却損が発生していても、損益通算不可 |
売却時は、26％の譲渡所得(ほかの譲渡損発生の株式と損益通算可能)
緊急投資優遇措置をはじめ、さまざまな課税優遇措置が利用可能 |
（注意）一般的なETF、投資信託、株式を比較したものであり、個々によって一部取り扱いが異なる。
平成13年7月発売当時、ETFは運用種類が少ないという欠点もあったが、最近では電機や輸送、銀行など、特定の業種へ投資を絞り込んだ商品も登場している。加えて政府の投資優遇政策によって株式同様に大幅な減税優遇措置があり、購入などにかかる投資家負担のコストが安いため、個人投資家にとって株式投資信託よりも魅力的な点が多い。また、株式投資には興味はあるが、小額から始めたいという場合などには最適な商品といえる。
ETFは、個人投資家を株式市場に呼び込む起爆剤となることを期待されており、それに値するだけのメリットをもった投資商品といえるだろう。個人投資家の資産運用商品として必須のアイテムになり得るETFの販売動向には、今後も注目していきたい。
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