5月5日の「こどもの日」にちなんで、総務省統計局では5月4日に「我が国のこどもの数(15歳未満人口)」を公表した。平成14年4月1日現在の子どもの数は1,817万人で、第一次ベビーブーム(昭和22〜24年)当時の約半数となっている(同日現在の日本の総人口は１億2,731万人で昨年対比27万人増加)。

  これは昨年より20万人少なく、21年連続して減少し続けている。男女別で見てみると、男児が931万人、女児が886万人と男児が45万人多くなっている。1,817万人のうち、未就学の乳幼児(0〜5歳)は709万人、小学生(6〜11歳)は721万人、中学生が387万人で、年齢3階級別に見ると年齢が低いほど少なくなっていることが分かる(図1参照)。

  また、総人口に占める子どもの割合は14.3％と、過去最低となった。なお、子どもの割合は28年連続で低下しており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、平成17年には14％、平成26年には13％を下回ると見込まれている。

  都道府県別で子どもの割合を見てみると、沖縄県が19.7％で最も高く、東京都が11.9％で最も低くなっている。ただし、東京都は昨年よりわずか0.1％上昇しているが、ほかの道府県は山形県、長崎県、沖縄県の−5％をはじめとして、すべての地域で低下している。諸外国と比較しても、調査年次に相違はあるものの現時点で判明している限り、最も低くなっている(表1参照)。

  こうした子どもの数の減少は、教育・玩具業界をはじめ、さまざまな業界に大きな影響を与えるとともに、労働力の低下を招き、国の衰退にもなりかねない。今後は国をあげて「環境の改善」、「出産奨励策」など安心して子どもが産める環境を整える必要があると思われる。