 |
「身体障害者実態調査結果の概要」が平成14年4月に発表された。厚生労働省が5年ごとに調査しているもので、今回は平成13年6月1日現在の調査結果であり、平成8年発表以来の調査となる。
全国の18歳以上の身体障害者(在宅)は、324万5,000人と推計されており、18歳未満の身体障害児(在宅)は8万1,900人となっている。身体障害児数は、平成8年と平成3年の調査と比較してほぼ横ばいだが身体障害者は年々増加しており、その理由としては高齢化の影響があげられる。(図1)
身体障害者の実態調査の要点は下記のとおりである。
| (1) |
障害の種類別では肢体不自由が全体の53.9％を占めているが、内部障害(心臓、呼吸器、腎臓機能障害など)の26.2％は、前回の調査結果と比べて＋36.7％と大幅に増えている。(図2)
|
| (2) |
身体障害の程度についてみると、1･2級の重い障害を有する人は146万4,000人で45.1％を占め、前回調査の43.2％よりその割合が増加しており、障害の重度化の傾向が若干ながらみられる。
|
| (3) |
年齢別では在宅の324万5,000人のうち、65歳未満は38％の121万8,000人であるが、年齢階級別にみた身体障害者の出現率は高年齢になるほど高くなっている。
|
| (4) |
身体障害者の人口比は人口千人に対して31.1人で、前回より7.6％増加している。特に65歳から69歳が72.1人と、前回より9.8人増となっている。
|
| (5) |
身体障害の原因は疾病によるものが26.2％、事故によるものが17.0％、加齢によるものが4.7％、出生時の損傷によるものが4.5％である。
|
|
図1 「身体障害者数の年次推移」
（単位：千人）
図2 「障害の種類別にみた身体障害者数」
（総数：324万5,000人）
厚生労働省HP参照
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0411-2b.html
図Ⅱ－5障害程度別にみた身体障害者数
|
|
