今年10月解禁される生命保険商品の銀行窓口販売を目指して、各銀行の対応が急ピッチで進んでいる。生保商品を販売するためには生保協会の実施する「一般課程試験」に合格し、金融庁に「生命保険募集人」として登録する必要がある。また、商品は変額年金などの年金商品を中心に販売される模様だが、変額保険を販売するためには生保協会の所定の試験（専門課程試験・変額課程試験）に合格し、生保協会に登録する必要がある。

  生保協会では、今回の受験対象者が約40万人と多く、しかも短期間で行う必要があることから、特別の対策を講じる。3つの試験（一般課程試験・専門課程試験・変額課程試験）を一緒にした「金融機関職員専用特別試験」を現行の通常試験とはまったく別立てで、7月より11月までの5カ月間で合計10回（第一回目は、7月4日）にわたり特例的・時限的な特別試験として実施する予定だ。

  生保協会の試験は、生命保険会社が金融機関に代わって申し込むことになっている。この事務手続きを代理で申請する生命保険会社のことを「代申会社（代理申請会社）」と呼んでいる。代申会社を受託することが実際の販売の際、優先的に自社商品を取り扱ってもらえるきっかけとなるだろうという思惑から生保各社は系列関係、保有株式や日ごろの取引などを通じての受託競争を展開してきている。その結果4大金融グループの代申会社を受託した勢力図が決まり、都市銀行以外の地方銀行、信用金庫など数多くの対象金融機関における代申会社も色分けが明確になってきている模様だ。信用金庫では幹事会社を日本生命、明治生命、安田生命、富国生命の4社とし、販売商品も限定するとともに試験対応も全国信用金庫協会がとりまとめるなど、業界全体で歩調を合わせている。

  また、事前準備としての販売資格取得（試験合格）対策が各銀行で生保会社と連携して進められている。生命保険会社では、代申会社として事務手続きを代理で行うだけでなく、教材をはじめ合格対策まで含めたサービス競争を展開して主導権を握ることにより、10月以降の自社商品の販売拡大に大きな期待をかけている。