大企業の従業員などが加入している健康保険組合の医療費のうち、平成13年度のひと月の医療費が1,000万円を超える件数が106件（前年比＋8件）であることが、同健保連のプレス発表で判明した。

  1,000万円以上の超高額医療費は年々増加しており、心臓・循環器系疾患によるものが大半を占めている。昨年の最高額は22歳男性の2,256万円だったが、500万円を超える医療費も2,394件と増加している。

  自営業者らが加入する国民健康保険でも、420万円以上の高額医療費が平成13年度では9,025件（前年比6.9％増）と過去最高となった。1,700万円以上の事例も32件で、高額医療費の患者は70歳以上75歳未満が18.5％と最多を占めている。

  こうした医療費の高騰は高度な医療技術の普及が背景にあるとみられるが、国民健康保険中央会が平成11年に発表した「高額医療費に関する実態調査」によると、ひと月に450万円以上の高額医療費を要した患者のうち、半年後の生存率が42.2％、2年後では32.2％となっている。高齢になるほど生存率は低くなり、70歳以上80歳未満では20.0％、80歳以上では11.8％まで低下している。「末期医療に高額な医療が必要か」という声も聞かれるが、患者や家族の身になれば別問題であり、高度医療を受け完治したケースも多く一概に否定することはできない。