首相の諮問機関である政府税制調査会(以下、政府税調)は6月14日、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」と題する中長期の税制改革の基本方針をまとめ、小泉首相に答申した。答申は2部構成となっており、はじめに「基本的な考え方」を提示、次に「個別税目の改革」として「個人所得課税」、「法人課税」、「消費税」、「資産課税等」、「その他」、「納税者の信頼確保に向けた基盤整備」の6つに分けて展開されている。

  今回の「基本方針」は、経済の活性化よりも税収の確保に重点を置いているとの批判が早くも挙がっている。

○個人所得課税

  諸外国に比べた課税最低限の低さなど、個人所得課税(所得税・住民税)の「空洞化」が強調され、「これ以上の税率の引き下げは適当ではない」としている。さらに、諸控除の見直しとして「家族に関する所得控除を基礎控除、配偶者控除、扶養控除に簡素化・集約化すべき」とし、ほかにも高齢者に対する老年者控除・公的年金等控除の縮小を通じた課税強化、また、サラリーマンに対する給与所得控除の縮小も打ち出されている。

○法人課税

  法人税率はすでにほかの先進国並みの水準になったとし、「開発途上国の水準を念頭に置いた税率引き下げは適当ではない」としている。また、赤字企業でも税を負担することになる法人事業税の外形標準課税化を打ち出している。一方で、既存の租税特別措置を整理・合理化し、政策税制の研究開発分野などへの重点化もうたわれている。

○消費税

  社会保障支出の増大や財政構造改革を視野に、将来の引き上げを明記する一方、中小事業者に対する特例措置の縮小や、申告納税回数の増加による「益税問題」への対応など、「消費税制度に対する国民の信頼性、制度の透明性を向上させるための措置」の必要性も強調している。

○資産課税等

  経済活性化策として、相続税・贈与税の一体化による生前贈与の促進を通じた現役世代への資産移転を打ち出している。一方、相続税の基礎控除の引き下げや特例の廃止による課税ベースの拡大および最高税率の引き下げなど、相続税を「広く薄く」負担するという観点を明確にしている。