国税庁の「平成13年分所得税および個人事業者の消費税の確定申告状況について」によると、所得税、消費税いずれも確定納税額は2000年を下回る結果となった。景気低迷を反映したもので、国庫収入にも大きな影響をきたしそうだ。

  同調査によると、所得税の確定申告をした人は2,066万人で2001年より27万5,000人増え過去最高となった。このうち還付申告をした人は1,039万3,000人で、2001年に引き続き1,000万人の大台にのった。この背景には「少額でも還付されるものなら」というサラリーマンなどの確定申告への関心の高さがうかがえる。

  一方、納税する人は707万7,000人にとどまり、納税額は2兆5,697億円で、2001年より1,056億円の減少となった。

  所得者別の状況をみると、営業等所得者、農業所得者、給与所得者はいずれも納税人員、所得金額、申告納税額が2001年より減少しており、唯一、不動産所得者が若干ながら増加となっている。

  また、個人事業者の消費税の確定申告状況も、申告件数で3万8,000件、納税申告額は224億円の減少である。

  国税庁では、確定申告手続きの煩雑さや不便さを解消すべく、確定申告書の改定をはじめ、簡単に操作できるタッチパネル方式の自動申告書作成機の増設や利便性の高い場所への還付申告センターの設置など、2002年からいろいろな方策をとっている。こうした対策に対して、申告者からも「手続きに要する手間や時間は昨年までと比べて大幅に改善された」との声もあがっている。

『所得税の確定申告書提出状況の推移』

『所得税の確定申告状況の推移』