厚生労働省は7月に「平成13年産業労働事情調査の概況」を公表した。この調査は1984年以降、毎年テーマを変えて実施しており、2001年は「経済のグローバル化に伴う企業活動と労働面の対応に関する調査」というテーマで行われた。

  調査は常用労働者30人以上の民間企業4,089社を対象に、地域、産業、規模別に抽出し、2001年8月31日現在の状況について実施された。これによると、現在企業が最も力を入れている経営課題は「人材の育成強化」(60.4％)が最も高く、次いで「自社の独自性の発揮」(47.7％)となっている。

  では、どのような人材を求めているかの問いには、「販売・営業力」に秀でた人が54.2％で最も高く、次いで「発想・企画力」(41.8％)、「コスト意識・財務センス」(40.1％)が挙げられている。従来、出世のキーワードとされていた「会社への忠誠心」や「忍耐力」だけでは、もはや会社の求めている人材とはなりえない結果となっている。

  一方、同じく厚生労働省が2002年6月に発表した「企業の雇用管理についての調査」によれば、人事処遇面で「能力主義を重視する」と回答した企業は55.9％にのぼり、前回調査より6.4％増加した。「年功序列を重視する」と答えた企業はわずか0.8％にすぎず、「終身雇用・年功序列制度」は完全に過去のものとなりつつある。

  景気低迷が長期化し、経済のグローバル化が進展する中で、企業が求めている人材を要約すれば次のようにいえるだろう。

  以上のような能力に秀でた人材を育成・確保する方法としては、「内部社員の能力開発の強化」(60.2％)が最も高く、次いで「中途採用者の採用で対応」(52.1％)となっている。

  終身雇用制度が崩壊する中で、より優秀な人材を求める中途入社・採用は、今後一層進展していきそうである。

『求められる人材能力』(3つまでの複数回答)