投信市場はエンロンショックによるMMFの残高減少に加え、日本株の低迷などにより純資産残高が40兆円割れとなり苦戦が続いている。その環境下において、最近着実に純資産残高を伸ばして注目を集めているのが「毎月分配型」の投資信託である。この商品は主に海外債券に投資され、その運用収益は極力毎月の分配金にまわすという商品である。通常の投資信託は、一般的に運用収益の一部を年1回もしくは2回程度分配されるのに対して、分配金の回数が毎月と多いのがこの商品の大きな特徴である。

  では毎月分配型は、顧客にとってどのようなメリットや注意点があるのかを考えてみる。

  メリットとして、主に次の2つが挙げられる。

  言い換えれば、運用収益がその後の運用環境の影響を受けないということである。例えば、運用収益を極力分配しない方針の投資信託の場合、運用収益は基準価格に組み込まれる。その結果、基準価格が上昇する。その後、運用環境が悪化してしまえば、基準価格に組み込まれた部分も当然のことながら価値が低下する。つまり、過去いくら運用成果を上げても、その後の運用環境が悪化すれば、基準価格に組み込まれた過去の運用収益分も少なからず影響を受けることになる。しかし、毎月分配型は運用収益を極力その都度の分配金にまわすため、分配された運用収益がその後の運用環境の影響を受けることはないのである。この点も考えようによってはメリットといえるであろう。

  一方で、このタイプの商品に投資する場合の注意点は次の3点が挙げられる。

  注意点を挙げればきりがないが、厚生年金の給付水準5％カットや消費者物価指数のマイナスなどにより、今後、公的年金の給付水準引き下げの可能性も十分考えられる現在において、公的年金を補完する金融商品として、消費者ニーズに毎月分配型が応えていることは、販売額および残高の増加が証明している(事実、顧客の許容範囲内の金額で、賢く利用すれば非常に魅力的な商品である)。

  今後、一部の個人年金と比較される可能性もある毎月分配型投信に関して、相談を受けた場合は、以下の4点を中心にチェックしながら、顧客が求めている的確なアドバイスをしたい。