8月2日、国税庁は相続税および贈与税における土地評価額の基準となる路線価および評価倍率(以下、路線価等)を、全国の国税局、税務署で公表した。路線価等は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士などによる鑑定評価額、精通者意見価格等を基に、公示価格と同水準の価格の8割程度により評価されている。

  これによると、全国の路線価の平均は12万9,000円(1m²あたり)で、前年に比べマイナス6.5％と10年連続の下落となった。

  地域別の動向では、3大都市圏別にみると東京圏に比べ、大阪圏の下落幅の大きさが目立っている。また、東京圏の中でも東京23区など中心部ではマイナス幅が全国平均を大きく下回っているのに対し、周辺部の千葉、神奈川県などでは、全国平均を上回る下落となっている。

  一方、東京都心部では、丸の内など前年を上回る地点も増加しており、地価は利便性が高く再開発の行われている地域とそうでない地域で二極分化が進んでいるといえる。

＜参考＞路線価方式と倍率方式

宅地の評価は、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、その他の地域にある宅地については倍率方式により行う。

(1)路線価方式
路線価方式は、評価対象地が接する路線の路線価に必要な画地調整率を乗じて評価額を算出する。路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに評価した1m²当たりの価額である。

(2)倍率方式
倍率方式は、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた倍率を乗じて評価額を算出する。