バブル崩壊以降、不況型倒産^＊1は年々増加傾向にあったが、2001年度は1万3,660件に達し、過去最高となったことが、中小企業庁の調査で明らかとなった。

  同庁の「2002年版　中小企業白書」によると、IT需要の冷え込みなどを背景に国内景気は悪化、2001年度の全企業の倒産件数は1万9,164件となり、前年比395件(2.1％増)で17年ぶりに1万9,000件を超えた。これは1984年の2万841件に次いで調査開始（1952年）以来、史上2番目の高水準である。このうち中小企業の倒産は1万8,819件を占め、また不況型倒産は1万3,360件で1984年の1万3,093件を上回り過去最多となった。

  業種別では、建設業が2年連続で6,000件を超え、以下、製造業、卸売業、サービス業、不動産業などが続いている。また、2001年は(株)マイカルや(株)青木建設などの大型倒産が相次いだが関連倒産も多く、マイカルのケースでは倒産後6カ月経過した2002年2月時点で53件が連鎖倒産している。

  こうした企業の倒産や不況の影響で、2001年の1年間に仕事を辞めた離職者は701万人で過去最多となった(厚生労働省8月8日発表「平成13年 雇用動向調査結果の概要」)。

  若い世代を中心に転職志向が強まっているが、就職者に占めるパートの割合は36.7％と過去最高で、正社員への道は今後も厳しいものとなっている。