子育て期にあたる30代女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、山形県が76.2%で最も高く、以下、富山、鳥取、福井、島根、新潟、石川と上位7位までをいずれも日本海沿いの県が占めている。最も低いのは、奈良県の48.3%で神奈川、大阪、兵庫、埼玉と50％台が続く（別表1参照）。

  また、女性の平均勤続年数も全国平均は8.9年だが、富山、山形、秋田、島根などは10年を超えており、大都会より日本海に面した地方が労働力率、勤続年数とも高いことがうかがえる。内閣府が発表した「平成14年版男女共同参画白書」では地方圏ほど同居世帯の割合が高いため、育児に家族の支援が得られやすいのではと分析している。

  少子高齢化で女性の労働力は今後ますます必要となるが、女性の労働力率は49.2%でまだ半数に達していない（男性75.7%）。特に、年齢階級別労働力をみると、子育て期にあたる30代前半を谷とするＭ字カーブを描いている（別表２参照）。

  厚生労働省が9月に発表した「少子化対策プラスワン」は、女性が仕事と子育てを両立できるよう働き方の見直しを提唱しているが、男性の育児休暇取得率は0.42%で無きに等しい状況である。また、今年4月現在で認可保育所の入所を待つ待機児童の総数は約3万5,000人に昇っている（以上厚生労働省調べ）。

  このように、99年に「男女共同参画社会基本法」が制定されてから3年が経過したが、女性の働く環境づくりはまだ整ったとは言い難い。職場内保育所は地方都市の企業で定着しつつあるというものの、ここ数年横ばいである。

  最近、丸の内や霞ヶ関の都心部に企業や官庁の共済組合が保育所を設置し話題を呼んでいるが、女性の働く環境改善へのきっかけとなるか注目される。

【別表1】　育児期（30〜39歳）の女性労働力率

【別表2】　性・年齢階級別労働力率の推移