このほど発表された2003年度税制改正大綱では、政府税調において示唆されていた相続税・贈与税の一体化案（平成14年11月19日答申）が盛りこまれている。

  今回の相続税・贈与税の一体化案は、65歳以上の親から20歳以上の子ども（推定相続人）に贈与する場合、現行の相続税課税時の非課税分（5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円）を前倒しして、選択制で2,500万円まで生前贈与を非課税で認めようとしている（財産の種類、金額、回数に制限なし）。この制度を選択した場合に、贈与財産が2,500万円を超える部分は一律20％の贈与税が課せられる。ただし、実際の相続時において、前倒しで贈与された財産も相続財産（贈与時の時価で評価）とされ最終的に調整される。さらに、居住用住宅の取得などの資金については、その枠を3,500万円まで拡大しようとしている（2005年末まで）。この場合、贈与する親の年齢制限はなく、65歳未満の親からも贈与を受けられる。

  また、国際比較において、高くて複雑といわれている相続税の税率も軽減・簡素化の方向で見直そうとしている。最高税率については、日本は現行70％で先進国の50％以下と比較するとかなり高い率になっている。そのため、これを50％にし、税率の組数においては、現在の9を6段階（50％、40％、30％、20％、15％、10％）に減らそうとしている（下表資料参照）。

  これらの案は、生前贈与を促進することにより、財産を持っているとみなされている高齢層^（注1）から次の世代に財産を移転することを狙いとしている。この財産移転のプロセスの中で、不動産取得（住宅）をはじめとする消費の拡大を図り、景気に刺激を与えたいということのようだ。

  なお、今後さらにさまざまな意見・要望などにより、紆余曲折を経て法改正に至るものと思われる。相続税に関しては生命保険と密接な関連があり、今後の動向を注視し、法改正後の対応を研究しておくことが重要となる。

（注1）
＜高齢層＞
平成13年の貯蓄保有額のうち約50％を60歳以上の世帯主が保有している。50歳以上だと約80％保有となっている。（金融広報中央委員会平成14年度版）