死亡数と離婚件数は増加、出生数と婚姻件数は減少、こんな統計結果が1日公表された厚生労働省の「平成14年　人口動態統計の年間推計」で明らかとなった。

  これによると、平成14年の出生数は約115万6,000人で前年より1万5,000人の減、戦後ピーク時の昭和24年の269万6,638人と比較すれば実に、154万人もの減少となっている。また、死亡数は97万8,000人で前年度より8,000人の増となっている。死亡数は、昭和41年の67万342人から若干の増減はあるものの増加傾向に転じ、平成15年には100万人を突破するものと推定される。なお、3大死因の死亡数は第1位が悪性新生物で30万4,000人、第2位心疾患15万1,000人、第3位脳血管疾患12万8,000人と推計され、前年度と大差は見られない。

  こうした死亡数の増加と出生数の減少で、人口の自然増加は年々少なくなり、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計によると、3年後の2006年から日本の人口は減少に転じるとしている。（平成14年1月「日本の将来推計人口」）

  少子・高齢化による人口減は、労働力の中心となる15〜64歳の生産年齢人口の減少をもたらすだけでなく、地域社会の活力低下、社会保障の現役世代の負担増など、さまざまな影響をきたすことになる。

  これらを防ぐ手だては、やはり婚姻件数と出生率のアップしか当面見当たらず、国のさらなる支援、施策が待たれる。

【人口動態総覧の前年比較】