成人の日の13日、全国で152万人が大人の仲間入りをしたが、このうち大学生は約60万人と推定される。（表1「大学入学状況」）

  2、3年後には、これらの大学生も就職時期を迎えることになるが、現状は極めて厳しく、卒業したものの就職できない若者が一段と増えそうである。

  就職内定率が全国最低の沖縄県を例にとると、昨年11月末現在で、大学生で26.8％、高校生は25.2％の就職率に止まっている。

  就職率は平成3年をピークにバブル崩壊後年々減少傾向にあり、平成13年度は57.3％と50％台にまで落ち込んでいる。（別表2「就職率」）

  また、就職先を産業別にみると平成3年当時と比較し、製造業（28.1％→18.2％）と公務員（8.4％→4.7％）の減少が目立ち、反対に増加しているのは卸売・小売業、飲食店（13.9％→21.0％）とサービス業（26.6％→33.6％）で、必ずしも希望した職種に就職していないことがうかがえる。

  平成13年3月に大学を卒業した者は54万6,000人（男子33万6,000人、女子21万人）で、うち就職者総数（大学院などの就職者を含む）は31万2,000人にすぎない。

  残りの23万4,000人のうち、大学院などへの進学者（5万9,000人）、フリーターなど一時的な仕事（2万2,000人）、臨床研修医（6,628人）、死亡・不詳（3万人）が合計で約11万8,000人となっている。問題は大学を卒業したものの、家事手伝いや何もしていない若者が約12万人もいるということである。平成3年当時の就職率と比較すると隔世の感があり、悩めるわが国の現状を浮き彫りにしているといえよう。

  リストラや効率化を進める企業は、今や新卒の新入社員を育て、戦力化にしていく余裕もなく、大卒の就職率の好転は当面望めそうにもない。

データはいずれも文部科学省「平成13年学校基本調査報告書」より