勤労者世帯の平成14年の消費支出は、1世帯月平均330,651円で、前年より0.2％減、また、実収入は538,277円で1.2％の減であることが、総務省統計局の「家計調査報告」（1月31日公表）で判明した。下げ幅は縮小しつつあるといっても、5年連続で消費支出、実収入とも減少している。

  消費支出の内訳をみると、食料費が73,396円でエンゲル係数は22.2％となり、前年より0.4％増加している。そのほか、住居、光熱・水道、家具・家事用品、保険・医療、教育、被服及び履物などの費目で、いずれも減少している。なお、所得税や住民税、社会保険料などの「非消費支出」は85,776円で、これらを加えた実支出は416,427円（−1.2％）となる。

  実収入では、世帯主の定期収入は実質0.2％減にとどまっているが、賞与が6.5％と大幅にダウンしており、それを配偶者の収入増（+5.4％）でカバーしているのが現状である。

  一方、同じ31日、総務省統計局が公表した平成14年の消費者物価指数は、平成12年を100として98.4となり、前年比では−0.9％と過去最大の下落で、こちらも4年連続の下落となった。項目別では、ノート型パソコンや家電製品の下落が目立ち、食料では生鮮食品（野菜−2.4％、果物−3.4％）の下落が激しい。反面、下水道料が2.2％、公立高校授業料が1.6％、国立大学授業料が1.4％上昇など公的分野での価格アップが目につく。

  デフレ経済の影響から消費者物価指数は下落しているが、実収入の下落で国民生活は圧迫されており、依然として景気回復の兆しは見えていない。

総務省統計局「平成12年基準消費者物価指数」