3月19日に公表された厚生労働省の「日本における人口動態」によると、平成13年の出生数は1,182,499人（男607,135人、女575,364人）で出生率は9.3％にとどまり、第二次ベビーブームに当たる昭和48年の211万人より93万人の減少となった。

  また、平成13年の死亡数は976,008人（男532,305人、女443,703人）で高齢化を反映して増加・上昇傾向にある。死因としては悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に加え、肺炎、不慮の事故、自殺が多くなっている。

  出生数の低下は依然歯止めがかかっていないが、その一因として20〜30代前半の出生率の低下が挙げられる。

  特に「25〜29歳」は、平成4年の年齢階級別出生率（人口千人対）が129.6なのに対し、平成13年では95.0と10年間で34.6ポイントも大幅に減少している。一方、「35〜39歳」では9.7ポイント増えており、出産年齢が高齢化傾向となっている。こうした背景には初婚年齢が男女とも高くなっていることや、女性の就業意識の高まりなどがあるとみられている。

厚生労働省「日本における人口動態」より