総務省は3月18日、「平成14年個人年金に関する市場調査」を公表した。この調査は、昭和54年から開始され、昭和56年からは3年おきに実施、今回が9回目の調査となる。調査対象は世帯主年齢が30〜59歳で、夫婦2人以上を含む全国4,800世帯である。

  なお、同様の調査には、（財）生命保険文化センターの「平成13年度生活保障に関する調査」があるが、調査時や調査対象者が異なるため、若干結果の数値が相違している。（調査対象は18〜69歳の男女個人）

  今回の総務省の調査によると、「老後の生活に不安を持っている」人は、「どちらかというと持っている」人を合わせると79.5％で約8割を占め、平成5年の調査時から9.3ポイント増加している。（図1）

  不安の理由として最も多かったのが「公的年金や企業年金、退職金などが、期待どおりに受け取れるだろうか」というもので、厳しい世相や年金に対する不安感を反映した結果となっている。

  また、夫婦の老後に「最低必要と考える生活費」は平均で27.4万円、豊かな老後のために必要な生活費は39.0万円となっている。

  高齢者世帯の平均所得は、厚生労働省の「平成12年国民生活基礎調査」によると、公的年金・恩給の額は月額16.9万円で、最低生活費にも10.5万円不足することになる。

  後のための蓄えの必要性は感じているが、現実には収入減や住宅・教育費の準備で老後の備えができていない世帯が5割を超えている。（図2）さらに、平成11年には37.2％にまで増えた「個人年金または年金型商品の世帯加入率」は、今回調査で33.3％に落ち込んでいる。来年度に予定されている公的年金制度の見直しを控え、老後に対する不安は一段と増しそうである。

資料：総務省「個人年金に関する市場調査」より