新年度を迎え、各保険会社から相次いで新商品が発売された。今年度の特徴は、新たな仕組みの商品を発売した会社が少なく、介護特約など生前給付型の特約を発売した上で、その特約を付加する主力保険のネーミングを変えたものや、ニーズを細分化し、特定の顧客層向けのパターン商品を発売した会社が多い点である。

  主な商品として、次のものが挙げられる。

  また、生前給付型の商品では富国生命から発売された「CARE・ISM（ケア・イズム）」が注目される。「CARE・ISM」は、公的介護保険制度の要介護2の認定に連動して給付金が支払われるもので、公的介護保険制度と連動するタイプの商品では支払事由を最も低く設定したことが特徴といえる。介護保険は若いうちに加入しないと保険料が高額になることが難点で、社会的なニーズのわりに販売が伸びていないのが現状である。一般的な医療保険の分野で商品的には出尽くした感がある中、付帯サービスの充実など、アイデア次第でまだまだ成長する余地がある分野であるといえよう。

  一方、隣接業界ではJA共済から定期医療共済「せるふけあ」が発売されたほか、三井住友海上、AIU保険、富士火災から介護、医療関係の保険が発売された。第三分野では、もはや生命保険業界と隣接業界とで線を引くことに意味がなくなっており、今後一層競争が激化することが予想される。

  隣接業界で注目されるのは、何といっても都道府県民共済の規約改正である。特に大きな改正点は、こども共済、生命共済、熟年共済、傷害共済で通算の入院支払い限度が撤廃されたことである（従来は700日限度）。生保でも、がん保険に関しては支払い限度を無制限としたものが一般的であるが、通常の疾病入院や、災害入院で支払いを無制限としたものはない。入院の支払い限度に関しては、第一次選択を強化しないとモラルリスクを引き起こす懸念があるが、都道府県民共済の場合、生協の組合員という比較的均一化された被保険者集団をベースに販売している強みがあるともいえる。

  命保険業界では予定利率の引き下げ問題をはじめ、団体保険や企業年金の配当見送りなど、新年度早々暗い話題でスタートした。しかし、販売面では新商品の投入による業績のけん引効果が期待できることや、年度始めに新商品を発売していない会社も多いことから、当分の間、各社の商品戦略に注目したい。