5月5日の「こどもの日」にちなみ、総務省統計局では平成15年4月1日現在の子ども（15歳未満人口）の数が1,801万人で前年より17万人減り、22年連続で減少したと公表した。また、総人口に占める子どもの割合は14.1％で、昭和50年より連続29年減少し、過去最低となった。

  年齢が低くなるほど子どもの数が少なくなっているため、子どもの数は今後も減り続け、平成26（2014）年には13％を下回ると国立社会保障・人口問題研究所では推計している。子どもの割合は、昭和25年には35.4％と総人口の3分の1を超えており、当時と比較すると隔世の感がある。（図1）

  また、子どもの割合を都道府県別でみると、沖縄県が19.3％で最も高く、東京都は12.0％で最も低くなっている。

  諸外国と比較しても日本は最低水準で（図2）、こうした子どもの減少が子ども関連業界のみならず、将来の経済全般に深刻な影響を与えることは必至である。

資料：平成12年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口、平成13年から15年は推計人口。
注）平成13年から15年は4月1日現在，その他は10月1日現在。

出典：総務省統計局「統計トピックス��3」