国税庁が検討を進めている「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」について、平成16年2月から段階的に利用できるようになるなどの概要が明らかになった。インターネットで税務申告や納税が可能になる日も近く、納税者の利便性向上に役立つことが期待される。

  国税庁は、これまで書面により行われていた「所得税、法人税及び消費税に係る申告」「全税目の納税」「申請・届出等」の手続きをインターネットでも行うことができるよう「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の開発を進めてきており、その概要が明らかになった。まずは平成16年2月から、名古屋国税局管内（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）で「所得税申告」「消費税申告（個人）」についての運用が開始される。その後平成16年3月下旬から名古屋国税局管内で「法人税申告」「消費税申告（法人）」「納税」「申請・届出等」について運用が拡大される。全国に運用が拡大されるのは、今のところ平成16年6月からと計画されている。

  名古屋国税局管内から先行的に運用開始するのは、対象となる納税者の多様さ、国税局の規模などを総合勘案した結果、最も先行運用に適していると判断されたためだ。

  このシステムを利用するには、「開始届出書」と「本人確認の書類（住民票の写し等）」を税務署に提出し、「利用者識別番号」および「仮暗証番号」を取得する必要がある。なお、「開始届出書」は、今年の秋以降に受付を開始する予定になっている。

  電子納税を行う場合には、基本的には上記1、2と同様の方法で、国税庁の受付システムに、納付する税目や金額などの情報を登録した上で、金融機関のインターネットバンキングやATMを利用して、自分の預貯金口座からの振替により納付を行う。このほか、申告所得税、法人税および消費税については、受付システムへの事前の登録なしに、インターネットバンキングやATMを利用して直接納付手続きが行える簡便な方法もある。

  このシステムは、納税者に対する新しい選択肢であり、これまでの紙形式の申告書等も引き続き存続する。また、専用の相談窓口も国税庁内に設置される予定である。

  申告納税制度は、すべての納税者が租税の意義を理解し、適正な申告と納税を行うことによって、自主的に納税義務が遂行されることを基盤にしている。このシステムの導入により、税務署に赴くことなく申告・納税等が行えることや税務計算の自動化が図られることなど、納税者の利便性の向上につながることが期待されている。

参考：国税電子申告・納税システムホームページ