| > 今週のトピックス > No.627 |
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物価スライドで減額の公的年金は6月給付分から | ||||||
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●消費者物価指数の下落分を反映
国民年金や厚生年金などの公的年金額は、平成15年4月分から、平成14年の全国消費者物価指数の下落分（マイナス0.9％）を反映した物価スライドが行われる。
昨年まで80万4,200円（満額受給）の老齢基礎年金は、今年度79万7,000円となり、年間7,200円のマイナスとなる。おおむね、受給している年金額に乗率0.991を乗じた額が改定額となる。
年金の物価スライド制は、年金の実質的価値を維持するために物価上昇・下落に応じて年金額の改定を行うため、個々人の年金額の高低にかかわらず対象になる。資産がほとんどなかったり、公的年金だけが収入源の高齢者にとっては、減額はたとえわずかでも家計に影響することが考えられる。
年金額は4月、5月の2カ月分を6月15日に給付するため、社会保険業務センターから6月上旬までに該当者に「年金額改定通知書」が発送される。このため、事前に公表されていたとはいえ、改めて自分の減額された年金を目にし、照会や質問など混乱が起きそうだ。
公的年金については、来年度に5年ごとの見直しを控え、現在さまざまな改正案が議論されているが、受給者にとっては一段と厳しい内容になりそうである。
【物価スライド改定が行われる給付の例（物価の変動により改定されるもの）】
【物価スライド改定が行われない給付の例（賃金の変動により改定されるものなど）】
【消費者物価指数の総合指数の動き】
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2003.06.03 |
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