厚生労働省は5月28日「平成14年国民生活基礎調査の概況」を公表した。
  これによると、平成14年6月現在の世帯数は4,600万5,000世帯で、65歳以上の高齢者世帯は718万2,000世帯（全世帯の15.6％）と初めて700万世帯を突破、昭和50年当時より6.6倍も増加した。
  また、夫婦ともに65歳以上の世帯は356万3,000世帯だが、昭和50年では44万3,000世帯であった。これは、実に8倍という増加ぶりである。子と同居している高齢者は年々減少し、47.1％と半数を切っており、核家族化が顕著に表れているといえるだろう。反対に高齢者の「ひとり暮らし」は、3,405人（14.2％）で増加傾向にあり、今後一段と加速しそうだ。

  高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は304万6,000円で、3年連続で減少しており、全世帯平均（602万円）の約半額になっている。
  また、公的年金や恩給を受給している高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合をみると、総所得の100％が公的年金・恩給の世帯は、約6割となっている。
  生活意識については、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた高齢者世帯は48.2％で、全世帯の53.8％を下回っている。
  しかし、高齢者世帯が年々増え続ける一方で、子どもからの仕送りや、個人年金などの収入が期待できず、公的年金が頼りというわが国の高齢社会の縮図が浮き彫りとなったデータといえるだろう。

出典：厚生労働省「平成14年国民生活基礎調査の概況」