6〜7月は、多くの企業で夏のボーナスが支給される時期である。近年のボーナスに関するキーワードは、次の三つである。

  このようにサラリーマンを取り巻くボーナスの環境自体が大きく変化する中、さらに追い打ちをかけているのが、支給されたボーナスを運用する資産運用の環境の悪化である。80年代のように金利が高い状況であれば、ボーナスの一部を預金しておけば自然に利息がついて増えていくのが常識であった。しかし、昨今のような超低金利では、預金の利息はほとんど期待できないといっても過言ではない。しかも長期金利（新規発行10年国債の年平均利回りのこと）は、ここ1年でさらに大きく低下しており、6月に入ってその水準がついに0.4％台へ突入した。

  長期金利が0.4％台に突入するということは、10年満期の金融商品の年平均利回りが、0.4％台になる可能性もあるということである。10年満期でさえ、0.4％台になりつつあるということは、当然10年以下の期間の定期預金はさらに低くなるということである。ちなみに平成15年5月現在の一般的な預貯金金利の水準は次のとおりである。

注：上記の一覧表は、一般的銀行預金の金利であり、大口定期やネット銀行およびキャンペーンなどの金利はこれらより、若干上乗せされる。

  また、上記金利で仮に10万円を運用した場合の年間受取利息は、次のようになる。

※1：金利は0.01％で計算

※2：金利は0.02％で計算

※3：一年超の定期の利息は1年目の年間受取利息

  上記から明らかなように、この金利水準下でボーナスを運用する場合、預金から受け取れる利息は限界がある。一方、預金の金利が低いからといって、リスク商品でどんどん運用すればよいというものでもない。つまり、このような環境の中においてボーナス運用は、次のような手順をしっかり踏んで運用を行うことが重要である。

  特に資金3を取り巻く環境は、「証券税制の改正による税率引き下げ」「外為法改正による外貨建て金融商品の多様化」「金融ビッグバンによる投信や保険の銀行窓販解禁など取り扱い金融機関の増加」など80年代と比較すれば、当時よりも現在の方が飛躍的に向上している。例えば、国内金利よりも金利が高い外貨で運用したいと考えれば、「外貨預金」「外貨建てＭＭＦ」「海外債券投資の投資信託」「海外債券そのもの」を金融機関の窓口で、しかも小額から購入できる。また、将来の年金が不安なので個人年金に加入したいと考えれば、「定額年金」に加え、最近は「変額年金」も選択できるようになった。さらに、株式運用を行いたいと考えれば、「株式」だけでなく「株式で運用する投資信託」も活用できる。

  デフレ経済の出口が見えない現在、今後急速な金利水準の回復は当分見込めないであろう。このような状況の中で今顧客から求められるのは、資金1、2、3に応じた金融商品を提案できるアドバイザーであることは間違いない。不透明な時代に不透明なボーナス。しかし、発想を変えれば顧客からの信頼を勝ち得る絶好のチャンスともいえる。