● 確定申告した人の7割が給与所得者

  国税庁は、平成13年度分の申告所得税の「納税者数、所得金額および税額」を発表した。

  それによると、申告所得税の所得金額は、39兆9,584億円（前年度△3.1％）、税額は4兆7,804億円（前年度△2.71％）であった。

  申告所得税の申告者は、翌年3月15日までに確定申告しなければならない自営業者などの事業所得者や給与所得で2,000万円超の所得者、また、住宅ローン控除などを受けるために確定申告した給与所得者等が該当する。

  申告所得税の納税者数は約708万人で、前年と比べて20万人（△2.7％）減少し、10年前の856万人と比べると148万人減少している。

  平成13年度の事業所得者は207万人で、10年前より137万人減少したのに対し、給与所得者などその他の所得者が500万人となり、10年前より12万人（△0.2％）と小幅な減少になっている。ちなみにこの500万人は、1年を通じて勤務した給与所得者数4,526万人（平成9年国税庁調べ）の11％に当たる。

  また、確定申告は事業所得者等がほとんどだという一般的な概念と異なり、給与所得者などのその他の所得者が全体の70.7％を占めている。

図1、2の出典：国税庁ホームページより

  平成15年度税制改正で創設された「相続時精算課税制度」を活用し、親から子への土地などの生前贈与がなされ、住宅ローン控除などを受けるために申告納税者が増えることが考えられる。また、今年4月から、健康保険の本人負担割合が3割に改正され、確定申告による医療費控除の還付申請者が増えることが予想される。

  給与所得者の電子申告が近い将来実現化するといわれる昨今、事業所得者以外のすべての所得者においても申告納税する時代が近づいていることを勘案すると、申告納税者は今後増えていくといえる。今後、会社員などの給与所得者は、所得税や確定申告の知識を身につけておく必要があるといえるだろう。