総務省が発表している消費者物価指数の主要10品目（平成12年＝100）のうち、平成14年末に100を超えていたのが教育費（102.1）と住居費（100.1）の二つである。

  物価指数が上昇を続ける教育費だが、その中でも大学生にかかる教育費（学費および生活費）の増減について、また、大学生のいる家庭の年収の増減について、文部科学省の「学生生活調査報告」をもとに見ていこう。

● 学生生活費総額が増加

  図1下段のグラフは、平成8年度と12年度の国立大学（自宅・下宿別）、私立大学（自宅・下宿別）、短期大学私立（下宿）学生にかかる年間学生生活費^＊である。

  上段のグラフは、これらの学生に対する家庭からの給付額である。

  学生生活費総額、家庭からの給付額とも最も多額なのは私立大学の下宿生である。また、学生生活費総額について、平成8年度に対する増減をみると、平成12年度は国立・私立、自宅・下宿の別を問わず増加したことが分かる。

  学生生活費を支えている家庭からの給付額は、平成12年度で国立の自宅が年間73.9万円、私立の下宿が220.3万円と、決して軽い負担ではないといえる。

● 大学生がいる家庭の年間収入は減少

  図2は大学生がいる家庭の年間収入の増減を国立、私立、短大（国立･公立・私立短期大学の平均）別にみたものである。

  大学生がいる家庭の年収平均は、高い順に私立、短大平均、国立となる。また、平成8年度に比べてすべての家庭で年収が減少している。

  年収が減る中で、大学生への給付額の負担はどのように推移しているだろうか、下の表を参照していただきたい。

  この表から、平成12年度の負担割合が平成8年度より重くなったこと、自宅と下宿の別では下宿生の家庭の負担割合が重いこと（国立17％、私立22％、短大私立23％）が分かる。

  将来、大学生活にかかる費用負担がますます増加すると考えられ、ライフプランニングの重要性が一段と増していくといえるだろう。

＊学費と生活費の合計。学費：授業料・課外活動費・通学費等、生活費：食費・住居光熱費・娯楽し好費等。