> 今週のトピックス > No.650 |
民法等の改正なるか | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〜成人は18歳以上、夫婦別姓など〜 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
● 保険契約など、実務面での影響が考えられる
夫婦別姓や成年年齢の引き下げなどを盛り込んだ民法の改正案および関連法案が、先の国会から引き続き今国会においても審議されている。
夫婦別姓問題は、社会においてさまざまな論議を巻き起こしてきた案件で、なかなか成立にまで至っていない。
また、少年犯罪が大きな社会問題となっている昨今、成人の概念が今回の改正案で大きく変更されようとしている。これまで少年とされていた18歳以上20歳未満を成人とし選挙権を与えるとともに、少年法の対象から外し、18歳以上にも社会的責任を負わせるものだ。
さらに、相続での嫡出子と非嫡出子(認知された子ども)の不平等が是正され、改正されようとしている。
これらの案件のいずれもが、人間としての考え方や思想に深く根ざしていることがらで、長年議論されてきた問題であり、その審議の成り行きに興味が持たれる。
この改正案が成立すると、生保業界なども対応が必要になってくるかもしれない。成人の概念が変わることによる権利能力の問題、また夫婦別姓が認められることによる保険契約者などの契約当事者の取り扱いが、実務的な課題となってくるのではないだろうか。
【民法改正法案の骨子】
【成年年齢の引き下げに関する法案】
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2003.07.07 |
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