●加入者合計が1,200万人を突破！

  全国37都道府県での生命共済事業の2002年度決算概況が発表された。これによると、期末の共済加入者（生命共済・こども共済・熟年共済・傷害共済・新型火災共済）の合計が1,200万人を超え、前期比8.4％の増加となった。うち生命共済とこども共済の新規加入者は129万4,315人となり5期連続で100万人を超えたほか、期末の累計でも前期比7.3％と順調な進展を見せている。

  保有の増加に伴い、受け入れ掛け金も進展している。受け入れ掛け金の総額は2,800億円を超え、前期比15.0％の伸びとなった。共済事業の特徴の一つである割戻金の金額は、全国平均で掛け金の34.1％に達しているが、これにより死亡や入院など共済金の支払いを合わせると、実に掛け金の80％を超える金額を加入者へ還元したことになる。

  割戻金については、事業運営の効率化が大きなポイントになるが、事業比率を17.7％に抑えたことが高い割戻率につながっているといえる。

●共済でも生前給付のニーズが顕著

  商品面の改定として、昨年7月に生命共済に付加する医療特約を発売した。現在は新規加入者の約4割がこの特約を付加しており、期末の加入者は56万人となった。既存の「がん特約」「三大疾病特約」「介護特約」の加入者も34万人となっており、生保と同様、共済分野においても生前給付のニーズが顕著になっていることが分かる。

  なお、2003年度においては次の三つの制度改定を行っている。

  県民共済は現在37の都道府県で販売されており、月掛け金2,000円といった一律の保険料や簡便な加入手続きなどにより、順調に販売実績を進展させている。さまざまな媒体で保障の見直し論議が取り上げられる中で、共済の割安な保険料は大きな魅力であり、今後も注目の分野になることは間違いない。