7月26日に起きた宮城県北部を震源とする地震に関して、日本損害保険協会から地震保険の支払額が発表された。
  これによると、今回の地震による保険金の支払見込額は件数で1,788件、金額では約17億円となり、過去の地震保険の支払額では4番目に多い金額となった。また、5月26日に起きた宮城県沖を震源とした地震でも2,469件、約17億円の支払いが見込まれているため、2カ月間で約34億円の支払いとなった。
  なお、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて政府が再保険を引き受けているため、損害保険会社の業績への影響はない。

  1964年の新潟地震を契機に1966年に発売された地震保険は、現在まで2度の大幅改定が行われ、2002年3月末の世帯加入率は16.2％となった。1995年に起きた阪神大震災当時の世帯加入率が7％台だったことを思えば2倍以上の加入率になったわけだが、世界有数の地震国である日本の現状からすると、決して普及したといえる水準ではない。
  地震保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出によって、建物や家財が損害を受けたときに保険金が支払われる。保険の対象となるのは、居住用建物（専用住宅および併用住宅）と家財（生活用動産）である。
  契約の際は火災保険に特約の形でセットするが、主契約となる火災保険の保険金額を基準に30〜50％の範囲で保険金額を設定し、建物については5,000万円、家財については1,000万円が保険金額の上限となる。

  地震保険は、火災保険の契約時に契約の途中からでもセットできるが、火災保険の50％の金額では足りないと考える場合には、まず主契約となる火災保険の保険金額を引き上げなければならない。特約であることからくる制約の一つといえるが、さらなる普及率の向上を図るためには、火災保険とは切り離して単体商品として加入できるような大幅改定が望まれる。

【表1  地震保険支払額順】

出典：日本損害保険協会ホームページ