平成15年8月に厚生労働省が「平成14年労働者健康状況調査の概況」を発表しており、そこで事業所における「喫煙対策の実施状況（平成14年）」が取り上げられている。
  喫煙対策に取り組んでいる事業所は全体では59.1％となっており、前回（47.7％）に比べて11.4ポイント上昇している。
  事業所規模別にみると、5,000人以上規模では100％実施されており、1,000〜4,999人規模および300〜999人規模で9割を超えている。喫煙対策の取り組み内容（複数回答）としては、「喫煙場所を設けている」75.1％が最も高く、次いで「禁煙場所を設けている」42.7％、「会議、研修等の場所を禁煙にしている」36.3％の順となっている。
  事業所規模別にみると、300人以上のすべての規模で、「禁煙場所を設けている」「喫煙場所を設けている」「会議、研修等の場所を禁煙にしている」「たばこの煙を排気・除去する装置等を設置している」を挙げた事業所の割合が5割を超えている。
  一方、喫煙対策に取り組んでいない理由として「社内の合意が得られない」が34.0％と最も高く、次いで「取り組む必要を感じない」31.5％、「喫煙者への配慮」23.3％の順になっている。
  事業所規模により喫煙に対する意識の高低があるが、大規模事業所の方が対応が進んでいる。

  平成15年5月1日から「健康増進法」が施行されているが、その中に受動喫煙の防止が求められている。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など、多数の人が利用する施設を管理する者は、施設利用者に対して、受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。「健康増進法」により、事業所の喫煙対策がさらに進むものと予想される。

【表1  喫煙対策の取り組みの有無（％）】

【表2  喫煙対策取り組みの内容と取り組んでいない理由(％)】

表1、2の出典：厚生労働省「平成14年労働者健康状況調査の概況」