セールス手帖社保険FPS研究所では、「平成15年サラリーマン世帯生活意識調査」を7月から8月にかけて実施した。
  この調査は、首都圏50km圏内の子どものいるサラリーマン世帯を対象としたもので、サンプル数1,043件、対象となるサラリーマン（給与所得者）は、経営者・会社役員7.1％、会社員（管理職を含む）74.1％、公務員11.7％となっている。
  今回の調査で、今年施行された「相続時精算課税制度」について「65歳以上の親から20歳以上の子への財産の贈与について、2,500万円までの非課税額がある相続時精算課税制度をご存じですか」という質問をしたところ、「知っているし内容も分かっている」と答えたのはわずかに10％だった。

【65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与の際の相続時精算課税制度の認知度】

  今回の調査対象は、受贈者となりうる20歳以上59歳までのため、贈与する側である親の年齢（65歳以上）ではなかったものの、対象者はマイホーム（一戸建て）47.0％、マイホーム（マンション）18.5％と持ち家率が高く、こうしたお客さまに対して「相続時精算課税制度」の情報を提供することは有効であるとみられる。

〔参考〕従来の贈与（暦年課税）と相続時精算課税制度の比較