9月15日の敬老の日にちなみ、総務省統計局では14日、「統計からみたわが国の高齢者のすがた」を公表した。
  これによると、わが国の65歳以上人口は2,431万人（男性1,026万人、女性1,405万人）で、総人口の19.0％を占める。人口、総人口に占める割合とも過去最高となり、男性では初めて1,000万人を超えた。
  また、75歳以上は1,053万人（男性384万人、女性669万人）で、総人口に占める割合は8.2％と、高齢化が急速に進んでいることが分かる。
  現在、日本の総人口のおよそ5人に1人は65歳以上だが、平成27年には4人に1人が65歳以上になると見込まれている。欧米諸国における65歳以上人口の割合をみると、イタリア18.2％、ドイツ17.1％、フランス16.1％、イギリス15.9％とやはり高齢化が進んでおり、調査年次が異なるものの、日本の高齢者人口は世界で最も高い水準となっている。

【高齢者人口の割合の推移】

  一方、65歳以上の高齢者の労働力人口（就業者と完全失業者）は487万人、人口比率は20.7％で、欧米諸国に比べると最も高い水準にある。
  都道府県別でみると、長野県が30.7％で最も高く、以下、山梨県28.3％、福井県27.7％となっている。これらの県は概して一人当たりの老人医療費が低く、長野県の平成13年度における老人一人当たりの医療費は60.2万円と全国で最も低い（平均75.7万円）。
  一方で、有業率が最も低いのは沖縄県の17.6％だが、100歳以上が最も多いのも同県で、厚生労働省では有業と健康（老人医療費）の因果関係は必ずしもあるとはいえないとしている。

参考：総務庁統計局統計トピックスNo.5