総務省が発表した「就業構造基本調査」では、仕事を辞めた人の、辞めた理由を調査し、まとめている。辞めた理由の中には、「家族の介護・看護のため」の項目がある。家族の介護・看護のために仕事を辞めた人の数の推移は、図1の通りである。

  図1をみると、離職者^＊の男女比は圧倒的に女性が多くなっている。ただ男性の離職者数も着実に増加しており、直近1年間では2万人を突破した。ここでは、家族の介護・看護のため離職した男性の実態について考察していこう。

  図2は、家族の介護・看護のために仕事を辞めた人の年齢階級別割合を、平成8年10月〜平成9年9月の1年間と、平成13年10月〜平成14年9月の1年間で比較している。

  図2をみると、5年前は60歳代の男性離職者が多かったが、直近では40歳代後半と50歳代前半が増加している。

  次に、40歳代後半と50歳代前半の男性離職者は、だれの介護のために離職したのか考察したい。表1は、要介護者などと同居している主な介護者数を、それぞれ年齢階級別に示している。

  表1より、40〜50歳代の男性が介護している要介護者等は、75〜79歳と、80〜84歳が多いことが分かる。これら世代は、40〜50歳代男性の親の年代であり、40歳代後半と50歳代前半の男性離職者は、親の介護を行うために離職するものと考えることができる。
  親の介護を理由とする40歳代後半と50歳代前半の離職者は、離職後に再び復職・転職をすることも考えられる。しかし、シングルであれ、有配偶であれ、家計にマイナスの影響が出る可能性がある。公的介護保険は介護サービスの現物支給であり、金銭の支給がないことを考えると、介護費用の自己負担分や、家計を補うために、民間の介護保険のニーズは今後ますます高くなるといえるのではないだろうか。

＊ 離職者とは、1年前には仕事をしていたが、その仕事を辞めて、現在は仕事をしていない者