セールス手帖社保険FPS研究所が実施した「平成15年サラリーマン世帯生活意識調査」において、「公的介護保険の認知度」について「公的介護保険は40歳未満の人は保障されないことをご存じですか」という質問をしたところ、全体の52.4％が知らなかったと答えている。
  中でも図1が示すように20歳代、30歳代の層が、給与から公的介護保険の保険料を源泉徴収されていないにもかかわらず、男女とも「知らなかった」が多い結果となっている。
  次に「公的介護保険は40〜64歳までの人は、脳卒中、初期痴呆など老化に伴って生じた要介護以外（交通事故など）で要介護状態になっても対象にならないことをご存じですか」という質問では、81.0％が知らなかったと答えている（図2）。
  そして、「公的介護保険は現物支給（介護サービスの提供）が原則で、金銭の支給がないことをご存じですか」という質問では、67.3％が知らなかったと答えている（図3）。
  このように、公的介護保険の内容についての認知度はまだまだ高いとはいえない。公的介護保険をカバーする目的で「介護保険」のニーズ喚起をするには、まず「公的介護保険の内容の認知度」からアプローチしていくことが必要だと思われる。

【図1　公的介護保険は40歳未満の人は保障されない】

【図2　公的介護保険は40〜64歳は老化に伴う介護でなければ対象外】

【図3　公的介護保険は現物支給が原則で金銭の支給がない】

出典：セールス手帖社保険FPS研究所「平成15年サラリーマン世帯生活意識調査」