国税庁は10月、平成13年中に相続または遺贈により財産を取得した人のうち、平成14年10月31日までに提出された相続税の申告書について、申告事績を公表した。相続税の課税割合は4.7％で、被相続人一人当たりの課税価格は2億5,409万円、被相続人一人当たりの申告税額は3,206万円となっている。

  平成13年分は、被相続人数（死亡者数）97万331人のうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は4万6,012人で、課税割合は4.7％と前年の5.0％を下回った。これは、被相続人数（死亡者数）が前年に比べ約1万人増えたにもかかわらず、申告書提出に係る被相続人数が約2,500人減少したためである。
  また、課税価格11兆6,912億円（前年比6,322億円減）および申告税額1兆4,750億円（前年比437億円減）は、ともに前年に比べ減少している。これを被相続人一人当たりでみると、課税価格は2億5,409万円（前年比20万円減）、申告税額は3,206万円（前年比72万円増）と課税価格は減少しているが、一方で申告税額は増加している。

【表1　相続税の申告事績】

  相続財産額の種類別内訳では、最も多いのが土地7兆8,448億円（構成比59.1％）で、以下現金・預貯金2兆712億円（構成比15.6％）、有価証券1兆3,418億円（構成比10.1％）と続く。
  相続財産のほとんどが土地と思われていたのも過去のことで、ついに60％を割り込んでしまったことが分かる。

【表2　相続財産額の種類別内訳（構成比）】

表1、2の出典：国税庁ホームページ

  また、国税庁は同時に、平成14事務年度（平成14年7月〜平成15年6月）における相続税の調査事績も公表している。国税局および税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると認められるもの1万1,405件について調査を実施し、そのうち89.2％に当たる1万171件に申告漏れが見つかっている。
  申告漏れ課税価格は3,748億円で、1件当たりでは3,685万円となっている。また、申告漏れ税額は854億円で、1件当たり840万円であった。申告漏れ相続財産額3,739億円の内訳で、最も多いのが現金・預貯金の1,415億円（構成比37.8％）、以下、有価証券751億円（構成比20.1％）、土地735億円（構成比19.7％）と続く。
  年々、現金・預貯金の割合が増加し、一方で土地の割合は減少しているという。現金・預貯金などの金融資産の管理は細かく、かつ多岐にわたるため、申告漏れをしてしまうことが多いのではないだろうか。また、自宅に隠し持つことなども容易である。申告漏れ摘発のために、今後は国税局や税務署による金融資産に関する資料の収集に、より一層力が注がれることになるだろう。