今年4月からサラリーマンの医療費の自己負担割合は2割から3割に引き上げられ、その影響が注目されていたが、厚生労働省は10月22日「最近の医療費の動向」を公表した。
  これによると、今年4〜6月のサラリーマン本人が使った医療費は、前年同期比で4.1％減少（家族は0.6％増）したことが明らかになった。（表1）一方、高齢者（老人保健および70歳以上）と国保（高齢者以外）はおのおの3.3％増加したため、医療費総額では1.8％の増加となっている。厚生労働省では、サラリーマン本人分が減少したのは、医療費の自己負担割合が引き上げられたことが影響していると分析している。（10月27日厚労省保険局調査課ヒアリングによる）
  また、医療費を種類別にみると診療費は入院が3.1％の増なのに対し、入院外0.6％、歯科1.8％の減少となっている。（表2）やはりちょっとした風邪や歯痛では通院を我慢するという傾向がうかがえる結果となっている。確かに、自己負担の引き上げは医療費の抑制効果をもたらしたが、診察・治療を引き伸ばしたり我慢した結果、症状をこじらせ悪化するようなことがあれば、かえって医療費の増加になりかねず、今後の動向を見る必要がある。

【表1　制度別、医療費総額の伸び率】

（単位：％）

＊公費とは、医療保険（老人保健を含む）との併用分を除く、公費負担のみの医療費。

【表2　種類別、医療費総額の伸び率（平成15年4〜6月対前年同期比）】

（単位：％）

表1、2の出典：厚生労働省「最近の医療費の動向（平成15年6月号）」

  国民医療費の推移をみると、年々増加の一途をたどってきたが、平成12年度は介護保険の費用に移行したものがあるため一時的に減少した。しかし、13年度には再び上昇し、14年度は診療報酬の改定があったため0.7％減少している。
  今年の公的医療保険制度の改正により、制度別ではサラリーマン本人の医療費は減少したとはいえ、家族、国保、高齢者を始め、公費の大幅な増加は今後も続きそうで、抜本的な対策が求められる。