東京都の外郭団体である東京都中小企業振興公社は、今年度からニューマーケット開発支援事業の一環として、「ビジネスナビゲータ制度」を実施している。これは公社が派遣する「ビジネスナビゲータ」（公社と嘱託契約を結んだ大企業のOB60人）が中小企業の優秀な製品・高度な技術力を商社やメーカーなどに積極的に紹介することにより、新しい販路先の開拓を支援する事業だ。ほかにも「売れる製品・技術」にするためのアドバイスなども行うという。
  この制度が設けられた背景には、技術力はあるがその販路を持てない中小企業を支援するのと同時に、新しい技術を求める大企業との橋渡しを行い、ニューマーケットの発展的開発支援を進めるという狙いがある。いわば、東京都が進める中小企業と大企業とのコラボレーション事業だ。
  大企業をリタイアしたOBと契約を結び、その力を積極的に活用しようとするこうした動きは、一般企業の中でも出てきている。
  リタイアした人たちは、長年の経験による熟練した技術力、豊富な人生経験に裏付けされた人間力、若者にはない人間関係の機微を知った折衝力など、現在の社会に不可欠なノウハウを持っているという魅力がある。彼らは若年労働者の補完的役割だけでなく、それ以上の役割が大いに期待できる人材といえ、ある大企業では、定年後も熟練者を積極的に再雇用している。
  また、大企業OBの人脈を活用し、営業で成功している会社も出てきている。特に、中小企業にとって大企業OBの人脈は魅力的だ。いくらよい商品でも聞く耳を持ってもらえないと売れるものも売れないが、OBからの紹介であればとりあえず話は聞いてくれる。
  現在、9割以上の企業が60歳定年制をとっている。このような企業で働くサラリーマンの多くは、60歳になるといや応なく会社を辞めることになる。一方、ある首都圏の病院長は、「定年は患者が決めてくれる」と79歳の現在でも現役で頑張っている。高齢者といわれる年齢でも、立派に社会貢献している人は数限りない。

【ビジネスナビゲータ制度とは】

【ニューマーケット開拓支援事業のしくみ】